利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、大野洋翔（以下「運営者」）が提供するアプリ「Yori」（以下「本アプリ」）の利用条件を定めるものです。本アプリを利用することで、本規約に同意したものとみなします。

1. 適用

本規約は、本アプリのすべての利用者（以下「ユーザー」）に適用されます。運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、アプリ内またはメールにて事前にお知らせします。変更後も本アプリを利用し続けることで、変更後の規約に同意したものとみなします。

2. アカウントの登録と管理

• ユーザーは正確な情報でアカウントを登録してください。
• アカウント情報（パスワード等）の管理はユーザー自身の責任とします。
• 同一人物による複数アカウントの作成は禁止します。
• 不正利用が疑われる場合、運営者はアカウントを停止することがあります。

3. 年齢制限と未成年者の利用

• 本アプリは13歳未満の方の利用を想定していません。
• 18歳未満の方が利用する場合は、保護者の同意が必要です。
• 18歳未満の方が課金機能を利用する場合、保護者の同意を得た上で利用しているものとみなします。

4. サービスの内容

本アプリは以下の機能を提供します。

• 日記機能：毎日の日記を投稿・閲覧できます。「つながり」のある相手との間で、お互いの日記を読み合えます。
• 手紙機能：つながりのある相手にデジタル手紙を送ることができます。手紙の送信には有料アイテム（手紙券）が必要です。
• つながり機能：QRコードを使って特定のユーザーとつながることができます。つながりには有効期限（原則1年）があります。

5. 課金・購入・決済

• 手紙の送信には、1通あたり150円（税込）の手紙券が必要です。
• 決済はApple App StoreまたはGoogle Playのアプリ内課金システムを通じて行われます。
• 購入完了後の返金は、各ストアのポリシーに従います。
• 購入済みの手紙券に有効期限はありません（サービス終了時を除く）。
• アカウント削除時、未使用の手紙券は失効します。返金はいたしかねます。
• サービスを終了する場合は、30日前までにアプリ内またはメールにてお知らせし、未使用の手紙券の対応方針を別途案内します。

6. 禁止事項

• 他のユーザーへの嫌がらせ・誹謗中傷・ハラスメント
• 虚偽の情報によるアカウント登録
• 他人のアカウントへの不正アクセス
• 本アプリの不正利用・リバースエンジニアリング
• 第三者の個人情報の無断収集・漏えい
• スパム・広告目的の投稿や送信
• 性的・暴力的・差別的など不適切なコンテンツの投稿・送信
• 他者の個人情報の無断公開
• 違法なコンテンツの投稿・送信
• 法令または公序良俗に反する行為
• その他、運営者が不適切と判断する行為

不正利用・禁止事項違反により運営者がアカウントを停止した場合、未使用の手紙券は失効し、返金はいたしかねます。

7. 投稿コンテンツ

• ユーザーが投稿した日記・手紙の著作権はユーザー自身に帰属します。
• ユーザーは、サービス提供に必要な範囲で運営者がコンテンツを利用することに同意します。
• 不適切なコンテンツと判断した場合、運営者は予告なく削除することがあります。

8. 通報機能

• ユーザーは、他のユーザーの日記・手紙が不適切と感じた場合、通報機能を利用できます。
• 虚偽の通報や、嫌がらせを目的とした通報は禁止します。
• 通報を受けたコンテンツへの対応（削除・警告・アカウント停止等）は、運営者の裁量で行います。
• すべての通報に対して対応を保証するものではありません。
• 通報者の情報は、調査目的以外には使用しません。

9. 知的財産権

本アプリのデザイン・テキスト・ロゴ・ソフトウェアに関する著作権およびその他の知的財産権は、運営者に帰属します。ユーザーはこれらを無断で複製・転用することはできません。

10. 免責事項

• 運営者は、本アプリの内容・機能について完全性・正確性を保証しません。
• ユーザー間のトラブルについて、運営者は一切の責任を負いません。
• サービスの停止・データの消失について、運営者の故意・重過失による場合を除き、責任を負いません。
• 法令で認められる範囲において、運営者の賠償責任は直接損害に限り、当該サービスの利用料金を上限とします。

11. サービスの変更・停止・終了

運営者は、ユーザーへの事前通知を行ったうえで、本アプリの内容を変更、または提供を停止・終了することがあります。やむを得ない事情がある場合は、事前通知なく停止することがあります。

12. 準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法を準拠法とします。本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法が適用される場合はこの限りではありません。

13. お問い合わせ